保安機関の一般消費者等の数の増加認可申請・減少の届

「一般消費者等の数の増加認可申請」

関係法令等　法第３３条第１項・第３項、規則第３５条　その他

◎　認定済の保安機関が、認定時に保安業務区分ごとに認定を受けた一般消費者等の数の範囲のうち、いずれかの業務区分において当該範囲を超えて一般消費者数が増加しようとするときは、広域振興局等の認可を受けなければなりません。
◎　事業所を新設する場合、認定を受けている保安業務区分を行うのであれば、新規の認定を受ける必要はなく、一般消費者等の数の増加の認可で可。
◎　一般消費者等の数の増減は、保安機関全体ではなく、各事業所ごとに判断することから、一の事業所で一般消費者数の増加があった場合は、当該認可が必要です。
◎　必要書類
１　一般消費者等の数の増加認可申請書（様式第１５）
２　申請手数料貼付欄　　　　　　　　　　
　３　保安業務計画書（様式第１３）……　各事業所ごと
　４　緊急時対応を行う場合、事業所の位置と一般消費者等の範囲を示した図面
　５　保安業務資格者等一覧表・免状の写　　　　　　　
　６　保安業務資格者数算定書　　　　　　　　　
　７　保有すべき保安業務用機器の算定書　　　　
　８　賠償責任保険付保証明書
◎　手数料
　　20,000円＋6,900円×保安業務区分数
　　　　
「一般消費者等の数の減少届出」

関係法令等　法第３３条第２項・第３項、規則第３５条第２項　その他

◎　認定保安機関が、認定時に業務範囲として設定した一般消費者等の数の範囲を超えて減少したときは、遅滞なく認定を行った広域振興局等に届け出なければなりません。
◎　必要書類
１　一般消費者等の数の減少届出書（様式第１６）
２　保安業務計画書（様式第１３）
減少する事業所のもののみで可